このページの本文へ移動

ページトップ

長野県北安曇郡

文字サイズ
標準

保育料月額表

最終更新日:2017年11月29日

保育料月額表
各月初日の入園児童の属する世帯の階層区分 保育料月額  (単位:円)
階層区分 定義 標準時間 3歳未満児
3歳未満児 3歳児以上 3歳未満児 3歳児以上
第1 生活保護法(昭和25年法律第144号)による被保護世帯(単給世帯を含む。) 0 0 0 0
第2 村民税非課税世帯 3,000 4,000 2,000  3,000
第3 村民税均等割課税のみの世帯 7,000 10,000 5,000  8,000
第4-1 村民税所得割課税額が48,600円未満の世帯 10,500 15,000 8,500 13,000
第4-2 村民税所得割課税額が48,600円以上97,000円未満の世帯 14,000 19,000 12,000 17,000
第5 市町村民税所得割課税額が97,000円以上169,000円未満の世帯 17,000 23,000 15,000 21,000
第6 市町村民税所得割課税額が169,000円以上301,000円未満の世帯 19,000 30,000 17,000 28,000
第7 市町村民税所得割課税額が301,000円以上397,000円未満の世帯 23,000 40,000 21,000 38,000
第8 市町村民税所得割課税額が397,000円以上の世帯 27,000 50,000 25,000 48,000
延長保育料は、1時間100円とし、1時間越えるごとに100円増とする

備考

  1. 保育する児童が第2子の場合は月額保育料を半額とし、第3子以降は無料とする。ただし、非課税世帯に限り第2子以降の保育料は無料とする。
  2. 3歳未満児については、同時に複数の児童を保育する場合以外は第2子以降であっても別表の月額保育料を適用する。
  3. 保育する児童の属する世帯が、次に掲げる世帯の場合で非課税世帯は無料、所得割課税額が77,101円未満の世帯の場合は、この表の規定に掲げる徴収額から第1子は半額、第2子以降は無料とする。
    (1)  母子世帯等  母子及び父子並びに寡婦福祉法(昭和39年法律第129号)第6条第1項及び第2項に規定する配偶者のない女子(男子)で現に児童を扶養しているものの世帯
    (2)  在宅障害児(者)のいる世帯  次に掲げる児(者)を有する世帯をいう。
    ア  身体障害者福祉法(昭和24年法律第283号)第15条に定める身体障害者手帳の交付を受けた者
    イ  療育手帳制度要綱(昭和48年9月27日厚生省発児第156号)に定める療育手帳の交付を受けた者
    ウ  特別児童扶養手当等の支給に関する法律(昭和39年法律第134号)に定める特別児童扶養手当の支給対象児又は国民年金法(昭和34年法律第141号)に定める国民年金の障害基礎年金等の受給者
    エ 精神保健及び精神障害者福祉に関する法律(昭和25年法律第123号)第45条に定める精神障害者保健福祉手帳の交付を受けた者
    オ 国民年金法(昭和34年法律第141号)に定める国民年金の障害基礎年金等の受給者
    (3)  その他の世帯  保育する児童の保護者の申請に基づき、生活保護法に定める要保護者等特に困窮していると教育長が認めた世帯
  4. 条例第4条第2項の規定による「私的契約児童」の保育料はこの表の短時間に区分する。
  5. この表の均等割課税額は、地方税法(昭和25年法律第226号。以下「地方税法」という。)第292条第1項第1号、所得割課税額は同法第292条第1項2号に規定するものをいう。
  6. この表の所得割課税額を計算する場合には、地方税法第314条の7、同法314条の8、同法314条の9及び同法附則第5条の4第6項の規定は適用しないものとする。
  7. 4月から8月までの月分の保育料の額にあっては、前年分の所得割課税額を基に、9月から翌年3月までの月分の保育料の額にあっては、当該年度の所得割課税額を基に決定するものとする。
  8. 年齢区分は、入園年度の4月1日現在とし、年度途中入園の児童についても、同様とする。

このページに関するアンケート

このページは見つけやすかったですか?




このページの内容はわかりやすかったですか?




このページの内容は参考になりましたか?




このページに関するお問い合わせ

教育委員会 小谷村保育園・子育て支援センター
電話番号:0261-82-2170
メールアドレス:hoiku@vill.otari.nagano.jp