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長野県北安曇郡

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法人住民税

最終更新日:2017年3月27日

法人村民税は、均等割と法人税割で課税されます。

納税義務者 

納税義務者

税の種類

均等割

法人税割

村内に事務所、事業所がある法人

村内に事務所、事業所がある公共法人又は、人格のない社団、財団

収益事業がある場合

村内に事務所、事業所はないが、寮や保養所がある法人

×

均等割

均等割は、法人の所得の有無にかかわらず課税されます。

法人の資本等の金額

村内に有する事務所等の従業者数

50人以下のもの

50人を超えるもの

50億円を超える

-

年額3,000,000円

10億円を超え50億円以下

-

年額1,750,000円

10億円を超える

年額410,000円

-

1億円を超え10億円以下

年額160,000円

年額400,000円

1千万円を超え1億円以下

年額130,000円

年額150,000円

1千万円以下

.

年額120,000円

前各号に掲げる法人以外

年額50,000円

法人税割

法人税割の税額は、法人税額に税率を乗じて計算されます。
小谷村では12.3%(標準税率)を採用していますが、平成26年度の税制改正に伴い、平成26年10月1日以後に開始する事業年度から、次のとおり引下げることとなりました。

小谷村の法人税割

平成26年9月30日までに開始した
事業年度の税率

平成26年10月1日以後に開始する
事業年度の税率

12.3%

9.7%

申告と納税

法人村民税は、申告納付の方法により納税されます。
(注意)申告納税とは、法人自ら均等割額と法人税割額を計算し、申告書を提出するとともに、あわせてその税額を納付する納税方法です。

(1) 事業年度を6ヶ月としている法人の申告納付

法人の事業年度が6ヶ月である場合、法人税の申告書を提出する期限までに、住民税の申告書を村に提出するとともに、均等割額の年額の2分の1の額と法人税割額の合算額を納付することになります。

(2) 事業年度を1年としている法人の申告納付

法人の事業年度が1年である場合においては、まず、中間申告を行い、申告額を納付し、次に、確定申告を行い、確定申告額と中間申告額との差額を納付することになります。

  • 中間申告
    その事業年度開始の日以降6ヶ月を経過した日から2ヶ月以内に、前事業年度の法人税割額の2分の1の額(仮決算をした場合は、その算定に基づく額)を均等割額の年額の2分の1の額との合計額を住民税の申告書で提出するとともに、法人税の申告期限までに税額を納付しなければなりません。
  • 確定申告
    6ヶ月法人の場合と同様に、通常事業年度終了後2ヶ月以内に確定申告を行う必要があります。なお、確定申告の提出と併せて納付する住民税の税額は、確定申告の法人税割額及び均等割額の年額から、既に中間申告の際に納付した法人税割額及び均等割額の年額を差し引いた金額です。

(3) 法人税額がない法人の申告納付

法人税割額は、小谷村に所在する事務所又は事業所について課税権を有することになるので、小谷村のほかに事務所を有する法人は、従業者数を基準にしてそれぞれに法人税額を分割し、法人税割額を申告納付することになります。

法人に関する届出

次に挙げる異動があった場合には、必要書類を添えてその旨届け出てください。

法人に関する届出一覧
     

異動事由

必要添付書類

(1)

設立届

法人を新たに設立したとき

登記簿謄本又は履歴事項全部証明書、定款

(2)

開設届

法人が新たに事務所、事業所、店舗等を開設したとき

小谷村に初めて開設された場合には登記簿謄本又は、履歴事項全部証明書、定款

(3)

異動届

次の事項に異動があったとき

  1. 商号(名称)、資本金、代表者(清算人)、本店所在地の移転
  2. 事業年度
  3. 村内事務所等の移転
  4. 文書送付先の変更
  1. 異動事項が記載された登記簿謄本又は履歴事項全部証明書
  2. 変更後の定款

(4)

廃止届

小谷村内の事務所、事業所、店舗等を廃止したとき

  

(5)

解散届

法人を解散したとき

異動事項が記載された登記簿謄本又は履歴事項全部証明書

(6)

合併届

合併したとき(被合併法人のみ)

異動事項が記載された登記簿謄本又は履歴事項全部証明書、合併契約書

(7)

休業届

休業したとき

  

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このページに関するお問い合わせ

総務課 税務係
電話番号:0261-82-2037
FAX番号:0261-82-2232
メールアドレス:zeimu@vill.otari.nagano.jp