開発事業等指導要綱（事業者の遵守事項）

開発にあたって、事業者が次の各号に定める規模以上の計画を策定したときは、法令等に 定めのある手続きの30日前までに開発事業計画事前協議書を提出し、村長と協議を行い同意を得なければならない。また、計画を変更するときも同様とする。

1. 住宅造成（別荘地も含む） 2,000平方メートル以上
2. 運動場または遊園地（公共施設を除く） 2,000平方メートル以上
3. 駐車場 2,000平方メートル以上
4. 鉱物の採取又は土石の採取 5,000平方メートル以上
5. その他の土地の地質変更 5,000平方メートル以上
6. 地下資源（水、温泉等）の採取を目的とするボーリング
7. 建物の新築、改築または増築（延床面積） 1,000平方メートル以上 高さ13m以上
8. 送水管 長さ100m以上
9. 鉄塔、煙突、電柱、その他これに類する工作物 高さ30m以上
10. ダム（公共施設を除く） 高さ20m以上

（小谷村開発事業等指導要綱第5条）

1  建築物、その他工作物

開発区分 開発基準		宅地・別荘区域	スキー場・ゴルフ場区域	宿泊・営業区域
高さ	高さ	18.0メートル以下 （注意）親の原分譲地にあっては、2階を越えないこと。 （注意）峰又は尾根等稜線付近にあっては、稜線から水平距離で20メートル以上離れ、かつ3階を越えないこと。	18.0メートル以下 （注意）峰又は尾根等稜線付近にあっては、稜線から水平距離で20メートル以上離れ、かつ3階を越えないこと。	18.0メートル以下 （注意）峰又は尾根等稜線付近にあっては、稜線から水平距離で20メートル以上離れ、かつ3階を越えないこと。
	高さの算定	（注意）建築物、その他工作物の地上露出部分の内最低地盤から最後部までとし、階段室、昇降機 塔及び建築 設備を含むものとする。	（注意）同左	（注意）同左
面積		2,000平方メートル以下	2,000平方メートル以下	2,000平方メートル以下
建ぺい率	建ぺい率	40.0% 以下 （注意）別荘地にあっては、20.0％以下	40.0% 以下	40.0% 以下
	改築	（注意）既存建築物の建ぺい率以下（40％を越える建築物）	（注意）同左	（注意）同左
容積率	容積率	80％以下 （注意）別荘地にあっては、40.0％以下	160.0％以下	160.0％以下
	改築	（注意）既存建築物の容積率以下
建築物の壁面又は、工作物から境界線までの距離	主要道路界	3メートル以上	（注意）同左	（注意）同左
	その他道路界	2メートル以上	（注意）同左	（注意）同左
	敷地境界	2メートル以上	（注意）同左	（注意）同左
	改築	（注意）距離が各号に揚げた以下の建築物にあっては、既存建物壁面線に1メートルを加えた距離以上離れること。	（注意）同左	（注意）同左
道路巾員	幹線道路	7.0メートル
	その他道路	5.0メートル（必要により隈切すること。）
環境保全		（注意）広告物の設置については、建築物の屋上に看板等を設けないものとする。 （注意）建築物、その他工作物の壁面への塗料広告、蛍光塗料等の使用は避けるものとする。 （注意）塀、その他の遮へい物は、やむを得ない場合を除き、できる限り設けないものとする。
その他		（注意）建築物の周辺にはできる限り空き地を設け、緊急自動車の進入等安全と、降雪期の排除雪が容易に行えるよう配慮するものとする。
		（注意）別荘地内には、分譲集合住宅、営業用施設等の建築は出来ないものとする。	（注意）分譲集合住宅等の建築は出来ないものとする。