地方創生臨時特別給付金（均等割のみ課税課税）の支給手続きについて

給付金の概要

物価高騰の影響により、家計への影響が大きい低所得世帯に対し、１世帯あたり１０万円を支給します。

（注意）価格高騰重点支援給付金（３万円）や、追加給付分（７万円）を受給された世帯は対象ではありません。

支給対象者

基準日（令和５年１２月１日）において、小谷村の住民基本台帳に記載されている方で、世帯の全員が、令和５年度住民税所得割が非課税（均等割のみ課税）である世帯

※小谷村の場合、住民税均等割は5,500円です。世帯の全員が住民税5,500円のみ課税されている状態か、誰か１人でも5,500円課税され、他の世帯員全員が0円（非課税）となっている世帯が対象となります。

※国の価格高騰重点支援給付金が受給されていない世帯になります。

 給付金の額

１世帯当たり１０万円

 申請方法等

（１）「特別給付金 お知らせ通知」が届く世帯

令和５年度　長野県・小谷村価格高騰特別対策支援金（特別対策支援金２万円）を受給した世帯で、基準日時点で世帯構成に変更のない世帯　

内容をご確認いただき、指定口座等に変更がない場合は手続きは不要です。４月中旬に指定口座に振込みを行います。なお、給付金の受給を拒否する場合や、指定口座の変更を希望する場合は令和６年４月１２日（金）までにご連絡いただくか、下記からダウンロードした様式をご提出ください。

（２）「特別給付金 確認書」が届く世帯

・「特別対策支援金」を現在の世帯主の口座以外で受給した世帯

・「特別対策支援金」を受給しなかった、かつ、世帯の全員が令和５年１月１日以前から小谷村に住民登録がある世帯

　「支給要件確認書」を送付しますので、要件に該当する場合は、必要事項を記入して添付書類とともに返送してください。【確認事項】のチェック欄のすべてに該当する場合のみ、支給対象となります。振込先口座のわかる書類や本人確認書類の添付も必要です。

（３）「申請」の提出が必要な世帯

　未申告である世帯や、収入が不明な世帯は申請により受給対象となる場合があります。該当する方全員の令和５年１月１日時点でお住まいだった市町村が発行する所得・課税証明書が必要です。（手続きに時間を要しますので、該当する場合は発行手続きを早めにしてください。）

　申請書は送付されませんので、下記からダウンロードするか、福祉係で用紙を受け取ってください。

 提出期限

確認書、申請書とも令和６年４月２６日（金）です。　

注意事項

給付金の「振り込め詐欺」や「個人情報の詐取」にご注意ください。 

 国や県、小谷村等が以下を行うことは絶対にありません。
・現金自動預払機（ＡＴＭ）の操作を依頼すること
・本給付金の受給のために、手数料の振込を求めること
・メールを送り、ＵＲＬをクリックして申請手続きを求めること。