危険廃屋解体撤去事業補助金

小谷村では、景観及び住環境の向上、防犯・安全対策として、危険廃屋の解体撤去にかかる経費について、最大50万円を補助します。

補助対象者

• 村内に存する危険廃屋の所有者
• 村内に存する危険廃屋の所有者から委任を受けた者

補助対象危険廃屋

個人が所有する危険廃屋（住宅、倉庫、店舗、事務所等）
（注意）ただし、建替えや土地の譲渡を目的とするもの、公共工事等の補償対象となっている建物は対象となりません。

補助対象となる経費

• 村内に事業所を有し、解体及び撤去を行う資格を有する工事業者による請負工事費
• 廃屋の所有者自らが施工する際に要する廃棄物処理費、機械借り上げ料等の経費

（注意）所有者自らが施工する場合でも、80平方メートル以上の建築物を解体する際には、建設リサイクル法により、分別解体及び県への届出が必要です。

補助金の額

補助対象経費の2分の1以内で、最大50万円まで
（注意）但し補助対象者1人につき1回限りとします。

その他

補助金交付にあたっては必ず事前に申請・審査が必要となり、工事着手後の申請は認められません。まずは役場企画財政係へご相談ください。

問い合わせ先は、下記の「このページに関するお問い合わせ」をご覧ください。

危険廃屋解体撤去事業補助金Q＆A

小谷村で家屋の解体撤去工事を依頼すればどのくらいの工事費がかかるのでしょうか？

解体する家屋の立地条件によって大きく変動してしまいますが、周囲に支障物が無く、4トン車が進入できる公道に面している等、好立地における一般的な木造住宅の場合で、坪あたり3～4万円程度が目安となります。

例：木造農家住宅（2階建  延床面積80坪）で好立地の場合
80坪×3万円＝240万円

（注意）いずれにしても、立地条件や家屋の形状等によって変動しますので、まずは見積もりをしてもらうことから始めましょう。

解体撤去工事はどこに依頼すればいいのでしょうか？

• 所有者自らが重機等を借り上げて取り壊すことも可能ですが、この場合でも、建設リサイクル法における分別解体の義務及び県への届出が必須となることから、解体撤去工事の資格を持った業者に依頼するのが一般的です。
• 補助金制度を利用して解体撤去を行う場合、村内に事業所を有し解体工事業の資格を有する業者へ依頼する必要があります。