税金の徴収猶予の「特例制度」について

新型コロナウイルスの影響により事業等の収入に相当の減少があった方は、1年間地方税の猶予を受けることができます。
担保の提供は不要です。延滞金もかかりません。

対象者

以下の（1）（2）のいずれも満たす納税者・特別徴収義務者
（1）新型コロナウイルスの影響により、令和2年2月以降の任意の期間（1ヶ月）において、事業等に係る収入が前年同期に比べて概ね20％以上減少していること。
（2）一時に納付し、又は納入を行うことが困難であること。

対象となる地方税

• 令和2年2月1日から同3年2月1日までに納期限が到来する個人住民税、地方法人税二税、固定資産税などほぼすべての税目

これらのうち、既に納期限が過ぎている未納の地方税についても、遡ってこの特例を利用することができます。

申請手続等

• 関係法令の施行から2ヶ月後、又は、納期限のいずれか遅い日までに申請が必要です。
• 申請書のほか、収入や現預金の状況が分かる資料を提出していただきますが、提出が難しいが場合は口頭によりお伺いします。

財務省　www.mof.go.jp/tax_policy/brochure1.pdf