新型コロナウイルスに係る村税の徴収猶予について

※徴収猶予の特例制度の受付は令和３年２月１日（月）に終了しました。

新型コロナウイルスの影響により事業等の収入に相当の減少があった方への徴収猶予の特例制度の受付は終了しましたが、受付期間終了後、新型コロナウイルスの影響により村税の納付が困難な方は、地方税法に基づく徴収猶予を受けることができます。
申請をご希望の方は小谷村役場総務課税務係までご相談ください。

対象者

以下の（1）（2）のいずれも満たす納税者・特別徴収義務者
（1）新型コロナウイルスの影響により、申請日の直近（約2ヶ月程度）において、事業等に係る収入が前年同期に比べて概ね20％以上減少していること。
（2）一時に納付し、又は納入を行うことが困難であること。

対象となる地方税

• 個人住民税、地方法人税二税、固定資産税などほぼすべての税目

これらのうち、既に納期限が過ぎている未納の地方税についても、遡ってこの特例を利用することができます。

申請手続等

• 徴収猶予の申請書は小谷村役場総務課税務係にてご記入いただけます。
  申請を希望される場合は、税務係までご相談ください。
• 申請書のほか、収入や現預金の状況が分かる資料を提出していただきますが、提出が難しいが場合は口頭によりお伺いします。