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長野県北安曇郡

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新型コロナウイルス感染症等に係る中小事業者等の令和3年度固定資産税減免について

最終更新日:2020年10月22日

新型コロナウイルス感染症の影響で事業収入が減少している中小事業者等の事業用の令和3年度固定資産税を、事業収入の減少幅に応じて減免します。

対象者

中小企業者・小規模事業者

(中小企業者・小規模事業者とは)
■資本金の額又は出資金の額が1億円以下の法人。
■資本又は出資を有しない法人、又は個人は従業員1000人以下の場合

ただし、大企業の子会社等(次のいずれかの要件に該当する企業)は対象外となります。
・同一の大規模法人(資本金の額若しくは出資金の額が1億円超の法人、資本若しくは出資を有しない法人のうち常時使用する従業員数が1,000人超の法人又は大法人(資本金の額又は出資金の額が5億円以上である法人等)との間に当該大法人による完全支配関係がある法人等をいい、中小企業投資育成株式会社を除きます。)から2分の1以上の出資を受ける法人
・2以上の大規模法人から3分の2以上の出資を受ける法人

減免対象

事業用家屋及び設備等の償却資産に対する令和3年度の固定資産税
(土地及び事業用以外の家屋や設備等の固定資産税は対象外です)

要件・減免率

・令和2年2月から10月までの任意の連続する3ケ月間の事業収入が対前年同期と比べ30%以上減少していること。

・減免率は次の表のとおり

2020年2月~10月までの任意の連続する3ケ月間の事業収入の対前年同期比減少率 減免率
50%以上 全額
30%以上50%未満 2分の1

申告の流れ

(1)中小事業者等が申告書その他必要書類を【認定経営革新等支援機関等】に提出 

(2)【認定経営革新等支援機関等】で内容を確認し、要件を満たせば、「認定経営革新等支援機関等確認欄」に確認印を押印した申告書を中小事業者に発行(返却) 

※(1)、(2)は小谷村への申告前に必ず行ってください。

(3)中小事業者等が申告書(「認定経営革新等支援機関等確認欄」に確認印の押印があるもの)その他必要書類を小谷村に提出

 【認定経営革新等支援機関等】・・・認定を受けた税理士、公認会計士又は監査法人、中小企業診断士、金融機関(銀行、信用金庫等)、また、認定経営革新等支援機関に準ずるものとして商工会、認定経営革新等支援機関等の「等」に含まれる者のうち、帳簿の記載事項を確認する能力があって、確認書の発行を希望する者として各地の青色申告会など
※中小企業庁のホームページで公開している「認定経営革新等支援機関等の一覧」、または「認定経営革新等支援機関検索システム」でご確認いただけます。

 →中小企業庁ホームページ

 

提出が必要な書類

・申告書(認定経営革新等支援機関等の確認印が押されたもの)、事業収入割合、特例対象資産一覧、中小事業者等であることの誓約など
  ※認定経営革新等支援機関等への確認において提出したものの写しが該当します。
  ※申告書や記入例はページ下部にてダウンロードできます。
  ※償却資産の特例対象資産の一覧については、毎年行われる申告をもって特例対象資産一覧を提出したことになります。

・事業収入の減少を証する書類(会計帳簿や青色申告決算書の写し等)

・特例対象家屋の事業用割合を示す書類(青色申告決算書・収支内訳書等)

・収入減に不動産賃料の猶予が含まれる場合、猶予の金額や期間等を確認できる書類(該当する場合)

 申告期間

令和3年1月4日(月)から2月1日(月)まで

※申告期限を過ぎた場合、減免を受けることができなくなりますので、必ず期限内に申告していただくようお願いします。

申告におけるQ&A

Q.認定支援機関に軽減を申告したいが、令和2年中に新たに資産(家屋、償却資産)を取得する予定がある。どうすれば良いか。
 A.軽減を申告する資産は令和3年1月1日時点(賦課期日)の資産と一致している必要があります。したがって、令和2年中に新たに資産を取得する予定がある場合は、取得後に申告をするようにしてください。仮に、認定支援機関の確認後、特例対象資産に変更が生じた場合、再度確認を受ける必要があります。

Q.どのような業種が対象となるのか。
 A.風俗営業法第2条第5項に定める性風俗関連特殊営業を除き、あらゆる業種が対象です。

Q.開業間もない場合、具体的には前年同期比の事業収入が比較できない場合には、対象とならないのか。
 A.本制度は前年と比較して一定の事業収入が減少している場合を要件としており、前年同期との比較ができない場合は新型コロナ感染症の影響であることが確認出来ないため、対象外となります。

Q.複数の事業(A事業・B事業)を営んでいる場合、A事業のみ事業収入が半減している場合には、A事業のみ対象となるか。
 A.事業毎のカウントは出来ません。事業収入の減少の判定は1社の中小企業が行う全ての事業に係る収入の合計額で比較します。このため、A事業とB事業の合算した事業収入が一定程度減少していることが要件となります。

この他のQ&Aは中小企業庁のホームページよりご確認ください。

 参考ページ

中小企業庁ホームページにてご確認ください。

中小企業庁ホームページ

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メールアドレス:zeimu@vill.otari.nagano.jp