令和6年度小谷村定額減税補足給付金(調整給付金)のご案内

１．給付金の概要

デフレ完全脱却のための総合経済対策における物価高への支援の一環として、納税者及び同一生計配偶者又は扶養親族１人につき、４万円（令和６年分の所得税から３万円・令和６年度分個人住民税所得割から１万円）の「定額減税」が行われることになり、その際、定額減税しきれないと見込まれる方に対して、当該定額減税しきれない額を１万円単位に切り上げて算出した「調整給付金」を支給することになりました。

定額減税ついてはこちら

国税庁ホームページ「定額減税特設サイト」を開く

小谷村ホームページ「個人住民税の定額減税について」を開く

２．調整給付金の対象者

納税者本人及び配偶者を含めた扶養親族の数に基づき算定される定額減税可能額が、令和６年に小谷村が入手可能な課税情報を基に算出した当該者の「令和６年分推計所得税額（令和５年分所得税額）」又は「令和６年度分個人住民税所得割額」を上回る方が対象です。

※ 納税者本人の合計所得金額が１，８０５万円を超える方は対象外です。
※ 所得税額と定額減税前の個人住民税所得割額の、いずれにも税額がない方は、調整給付金の対象外です。

３．定額減税可能額

所得税分＝３万円 × 減税対象人数
個人住民税所得割分＝１万円 × 減税対象人数

※ 減税対象人数…納税者本人＋控除対象配偶者＋扶養親族（１６歳未満扶養親族を含む）の数
※ 国外に居住している控除対象配偶者、扶養親族は対象外となります。

４．給付額

（１）所得税分控除不足額 ＋（２）個人住民税所得割分控除不足額の合計額 ＝ 調整給付額（１万円単位切上げ）

（１）＝ 所得税分定額減税可能額 － 令和６年度分個人住民税所得割年分推計所得税額
（２）＝ 個人住民税所得割分定額減税可能額 － 令和６年度分個人住民税所得割額

※ 所得税は令和５年分所得税額を用いて令和６年分所得税額を推計しています。（推計は国が作成した「調整給付のための算定ツール」により算出しています。）
※ 令和６年分の所得税額が確定した後、当初の給付額に不足が生じる場合には令和７年度に追加で不足分の給付が行われる予定です。

５．申請の手続き（各書類は対象者へ９月上旬に発送予定です）

「調整給付金支給のお知らせ」が届く方

◎マイナポータルから公金受取口座を登録されている方が対象です。

給付金を受け取ための、手続きは不要です。

お知らせに記載された口座情報等をご確認いただき、変更ない場合は、支給までしばらくお待ちください。１０月上旬頃に支給する予定ですが、支給日は金額確定後に送付する支給決定通知書に記載しますので、ご確認ください。

支給に伴う手続きは原則不要ですが、受取口座を変更したい場合、又は給付金の受給を辞退する場合は、令和６年９月３０日（月）までに、福祉係へ連絡してください。期限を超えても連絡がない場合は、問題ないものとして１０月上旬頃、公金受取口座へ振込を行います。

※口座変更又は、受給辞退する際に提出していただく書類は、下部からダウンロードできます。（様式第４号、様式第５号）

「調整給付金支給確認届」が届く方

◎公金受取口座を登録されていない方が対象です。

給付金を受け取るには、書類の返信が必要です。

確認書の記載内容をご確認のうえ、必要事項を記入し、本人確認書類等と一緒にご返信ください。

確認書の提出期限は令和６年１０月３１日（木）（消印有効）です。

提出された確認書は審査の上、不備がないものを受理し、順次、給付金を口座振込いたします。

振込日の目安は、確認書を受理した日からおおむね３週間後となります。

６．注意事項

給付金の「振り込め詐欺」や「個人情報の詐取」にご注意ください。

国や県、小谷村等が以下を行うことは絶対にありません。

• 現金自動預払機（ＡＴＭ）の操作を依頼すること
• 本給付金の受給のために、手数料の振込を求めること
• メールを送り、ＵＲＬをクリックして申請手続きを求めること