農業所得

最終更新日:2020年12月11日

農業をされている皆様へ

 1年間(1月1日から12月31日までの間)に生じた農業所得を正しく計算し、申告するためには、収入金額や必要経費に関する日々の取引の状況を帳簿に記録(記帳)し、また、取引に従って作成したり受取ったりした書類を保存しておく必要があります。
 農業所得は、帳簿を備え付け、業務に係る取引を所定の方法により記録し、7年間保存することが所得税法で義務付けられています。(任意帳簿、書類は5年間保存)
 帳簿の記帳は、単に税金の計算を行うためでなく、農業経営の合理化・効率化等の検討にも役立つものです。

 

帳簿の記帳のしかた(農業所得者用)国税庁

https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/shinkoku/kojin_jigyo/kichou05.pdf

帳簿の様式は下記からダウンロードしてお使いください。

収入

販売金額

本年中の農作物の販売金額

(出荷証明・販売記録・振込のあった通帳等)

家事・事業消費金額

収穫した農産物を自分で食べたり、贈答した場合は家事消費とし、自己の生産のために消費した場合は、事業消費として収入金額に含める(事業消費の場合、収入金額と同額に該当する科目を必要経費とする)

(種類・数量を記したメモ等)

雑収入

経営所得安定対策、中山間地域等直接支払交付金など

(振込のあった通帳・領収書(控)など)

必要経費

修繕費

農機具、農業用建物・車両(車検代含む)などに要した修理費(修理に要した費用の領収書等)

減価償却費

農業用建物、農機具などで耐用年数1年以上、取得価格10万円以上(平成10年以前取得分は20万円以上の固定資産の償却費(取得価格及び取得年月日が分かる書類)

土地改良費

ほ場整備償還金など(領収書等)

租税公課

農業専用部分の固定資産税、農業用車両の自動車税、印紙代、水利費等(固定資産税課税明細書・領収書等)

農作業委託料

大農具等による農作業の委託料(領収書等)

小作料・賃借料

農地の賃借料、小作料、農機具の賃借料、ライスセンター等の共同施設利用料など(領収書等)

 

以上の他にも、肥料・農薬、乾燥調製費など農業経営に関係する費用が必要経費となりますので、領収書等を項目別にまとめ、「収入経費記録用紙」に記帳して納税相談に来てください。

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総務課 税務係
電話番号:0261-82-2037
FAX番号:0261-82-2232
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