地方税における猶予制度について

徴収の猶予

新型コロナウイルス感染症に納税者（ご家族を含む。）が、り患された場合のほか、新型コロナウイルス感染症に関連するなどして以下のようなケースに該当する場合は、猶予制度がありますので、小谷村役場税務係にご相談ください。（徴収の猶予：地方税法第15条）

ケース1　災害により財産に相当な損失が生じた場合
　新型コロナウイルス感染症の患者が発生した施設で消毒作業が行われたことにより、備品や棚卸資産を廃棄した場合

ケース2　ご本人又はご家族が病気にかかった場合
　納税者ご本人又は生計を同じにするご家族が病気にかかった場合

ケース3　事業を廃止し、又は休止した場合
　納税者の方が営む事業について、やむを得ず休廃業した場合

ケース4　事業に著しい損失を受けた場合
　納税者の方が営む事業について、利益の減少等により、著しい損失を受けた場合

申請による換価の猶予

新型コロナウイルス感染症の影響により、地方税を一時に納付することができない場合、申請による換価の猶予制度がありますので、小谷村役場税務係にご相談ください。（申請による換価の猶予：地方税法第15条の6）

対象税目

住民税、固定資産税、国民健康保険税、軽自動車税　等

注意点

猶予制度が適用させる場合は、一定の要件を満たす必要がありますので、まずはご相談ください。
納付額の減額等がされる制度ではありません。