雇用調整助成金の特例措置について

最終更新日:2020年4月20日

雇用調整助成金とは、経済上の理由により事業活動の縮小を余儀なくされた事業主が、労働者に対して一時的に休業、教育訓練又は出向を行い、労働者の雇用の維持を図った場合に、休業手当等の一部を助成するものです。

新型コロナウイルス感染症にかかる特例措置

感染拡大防止のため、令和2年4月1日から緊急事態宣言が全国で解除された月の翌月末日までを緊急対応期間と位置付け、特例措置を実施します。

特例の対象となる事業者

新型コロナウイルス感染症の影響を受ける事業者(全業種)

特例措置の内容

(1)生産指標要件を緩和(1か月5%以上減少
(2)雇用保険被保険者でない労働者の休業も助成(緊急雇用安定助成金)
(3)助成率の引き上げ(中小企業4/5、大企業2/3)
解雇等を行わず、雇用を維持している場合(中小企業10/10、大企業3/4)
(4)日額上限額の引き上げ(上限15,000円)
(5)計画届の提出不要
(6)1年のクーリング期間の要件を撤廃
(7)6か月以上の被保険者期間の要件を撤廃
(8)支給限度日数(1年100日、3年150日)に加え対象期間中に受給した日数
(9)短時間休業の要件を緩和
(10)残業相殺を停止

外部リンク

詳しくは下記リンクをご確認ください。

厚生労働省 雇用調整助成金HP www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/kyufukin/pageL07.html

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