新型コロナウイルス感染症の影響による国民健康保険税減免制度

最終更新日:2021年6月18日

 新型コロナウイルス感染症の影響により収入が減った場合など条件を満たす世帯に対し、申請により国民健康保険税が減免となる場合があります。

対象となる世帯について

1.新型コロナウイルス感染症の影響により、主たる生計維持者が死亡又は重篤な傷病を負った場合

2.新型コロナウイルス感染症の影響により、主たる生計維持者の事業収入、不動産収入、山林収入又は給与収入(以下「事業収入等」という。)の減少が見込まれ、以下の(1)から(3)のすべてに該当する世帯

 (1)今年の事業収入等のいずれかの減少額(保険金、損害賠償金等により補填されるべき金額を控除した額)の見込みが前年の当該事業収入等の額の10分の3以上であること。

 (2)前年の地方税法314条の2第1項に規定する総所得金額及び山林所得金額並びに国民健康保険法施行令第27条の2第1項に規定する他の所得と区別して計算される所得金額の合計額(以下「合計所得金額」という。」)が1,000万円以下であること。

 (3)減少額が見込まれる事業収入等に係る所得以外の主たる生計維持者の前年の所得の合計額が400万円以下であること。

※非自発的失業者の減免制度の適用となる方は、そちらの制度が優先して適用されます。

減免対象となる保険税

令和3年度分の保険税

(納期限が令和3年4月1日から令和4年3月31日までのもの)

申請期限

令和4年3月31日まで

減免割合と計算方法

1.の場合 全額免除

2.の場合 対象保険税額(A×B÷C)×減免又は免除の割合=減免額

A:当該世帯の被保険者全員について算定した保険税額
B:主たる生計維持者の減少することが見込まれる事業収入等に係る前年所得額(複数ある場合はその合計額)
C:被保険者の属する世帯の主たる生計維持者及び当該世帯に属する全ての被保険者につき算定した前年の合計所得額

主たる生計維持者の前年の合計所得金額

減免または免除の割合
300万円以下 全部
400万円以下 10分の8
550万円以下 10分の6
750万円以下 10分の4
1,000万円以下 10分の2

減免申請に必要なもの

(1) 申請書(rtf type/275KB) 

(2)同意書(rtf type/79KB)

(3)減免対象となる事実を証明できる書類

 1 主たる生計維持者の死亡又は重篤な傷病を負った場合
   死亡診断書の写し(死亡の場合)
   医師の診断書の写し(重篤な傷病を負った場合)

 2 事業収入、不動産収入、山林収入の減少の場合
   令和2年度分の所得を証明できる書類(所得税確定申告書の写し、住民税申告書の写し、青色申告決算書の写しなど)
   令和3年1月1日から申告日前月までの事業収入、不動産収入、山林収入がわかるもの(帳簿や通帳等)

 3 給与収入の減少の場合
   令和2年度の源泉徴収票の写しまたは所得証明書
   令和3年1月1日から申告日前月までの給与明細
   失業の場合は、離職票または退職証明書等

 4 事業の廃止、失業等の場合
   令和2年度の所得を証明できる書類(所得税確定申告書の写し、住民税申告書の写し、青色申告決算書の写しなど)
   事業を廃止または失業したことを証明するもの(廃業届、離職票、退職証明書等)

注1.事業収入等が3割以上減少していない、前年の所得が0の世帯は対象となりません。
注2.申告日において前年の収入を申告していない世帯は、申告が必要です。
注3.減免可否の決定は申請後、承認(不承認)決定通知書により行います。

このページに関するお問い合わせ
住民福祉課 健康推進係
電話番号:0261-82-2582
FAX番号:0261-82-2232
メールアドレス:kokuho@vill.otari.nagano.jp