令和７年度　起業支援事業補助金について

予算の範囲内において、雇用機会の拡大による地域経済の活性化を図るため、村内において新たに起業する方に必要経費の一部を補助します。

補助対象者

• 村内で新たな事業や新分野の事業を開始する方
• 村内に住民登録をしている方
• 村税等の滞納がない方
• 賃貸物件の場合は、その物件の所有者の同意を得た方
• 中小企業基本法(昭和38年法律第154号)第2条第1項に規定する中小企業者

対象事業

• 小谷村商工会の経営指導を受け、具体的な事業計画を有していること。
• 事業の実施に必要となる許可又は認可を取得していること。
• 2年以上の事業の継続が見込まれること。
• 村内住宅関連業者の施工により改修工事を行うこと。ただし、備品の購入のみの場合を除く。

対象経費 

• 新規の起業のために直接的に必要となる事業所の改修
• 新規の起業のために直接的に必要となる設備、備品、車両(販売及びサービスに供するものに限る)、開業に要する手続等の経費、その他附属設備の取得費
• 備品は10万円以上の備品を対象とし、汎用性のある備品は対象外とします

補助額

• 上限100万円
• 村内空き事業所の再利用を含む場合：上限200万円

対象経費の1/2以内（1,000円未満切捨て）

※ただし、補助金交付決定額は予算額を交付決定者の総数にて按分し、上限内の額にて決定とする。

申請期間

令和７年４月２１日９時から令和７年５月３０日１７時まで

注意事項

• 上記は抜粋となります。詳細については添付の補助金交付要綱を必ずご確認ください。
• 交付申請前に着手した事業は対象となりません。
• 事業着手は交付決定後に可能となります。
• 空き事業所とは１年以上、閉鎖している状態の事業所を指します。
• 補助要件に合うか、事前に観光商工係に相談をお願いいたします。