小谷村UIJターン就業・創業移住支援補助金

　県内企業等の担い手不足の解消及び地域課題の解決並びに移住の促進を図るため、３大都市圏のうち転入超過となっている都市県等から移住のうえ就業又は創業した方に対し、補助金を交付します。
※令和４年４月１日から適用となります。

補助対象者

【長野県との共同補助対象者」]
1.移住等に関する要件を満たす移住した者のうち、2.就業に関する要件を満たす又は3.創業等に関する要件を満たす創業をした者が該当となります。

◇1.移住等に関する要件

1. 住民票を移す直前の１０年間のうち、通算して５年以上東京圏（埼玉県、千葉県、東京都及び神奈川県）、愛知県又は大阪府に在住し、かつ就労をしていたこと。ただし、住民票を移す直前に、連続して１年以上東京圏、愛知県又は大阪府に在住し、かつ就労をしていた場合に限る。上記期間については、東京圏、愛知県又は大阪府内に在住し、かつ東京圏、愛知県、又は大阪府内の大学等へ通学し、東京圏、愛知県又は大阪府内の企業等へ就職した者については、当該通学に係る期間を通算することができる。
2. 小谷村に移住支援金の申請日から５年以上継続して居住する意思を有していること。
3. 日本人又は外国人であって永住者、日本人の配偶者、永住者の配偶者等、定住者若しくは特別永住者のいずれかの在留資格を有する者であること。

◇2.就業に関する要件

1. 一般の場合・・・長野県マッチングサイトに掲載されている求人に応募し、採用されたものであること。
2. 専用人材の場合・・・内閣府地方創生推進室が実施するプロフェッショナル人材事業又は先導的人材マッチング事業を利用して長野県内で就業したものであること。
3. テレワーカーの場合・・・自己の意思で移住し、移住前の業務を引き続き行うものであること。
4. 関係人口の場合・・・小谷村に通学、通勤又は居住をしたことがある者、ふるさと納税をしたことがある者等、村長が認める者である者のうち、長野県マッチングサイトの対象企業等の登録要件を満たす企業等へ就職した者であること。

◇3.創業に関する要件

1. 長野県から創業支援金の交付決定を受けており、かつ、移住支援金の申請が当該交付決定の日から１年以内になされた者であること。

【村独自補助対象者】
　県共同補助対象者の要件のうち。1.移住等に関する要件の3,4に該当し。2.修業に関する要件の1.一般の場合に該当するする就業をした者が該当となります。

 

補助額

• 県共同補助対象者　単身者：６０万円、２人以上の世帯：１００万円
• 村独自補助対象者　単身者：１５万円、２人以上の世帯：２５万円

申請方法等

• 就業の場合・・・移住後３ヶ月以上１年以内かつ、当該企業等に３か月以上在籍後、必要書類を添えて申請してください。
• 創業の場合・・・移住後、長野県からの創業支援金の交付決定日から１年以内に、必要書類を添えて申請してください。

 

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