令和６年度小谷村地方創生臨時交付金（低所得世帯支援枠）給付金のご案内 「臨時給付金」

臨時給付金の概要

国の安心・安全と持続的な成長に向けた総合経済対策における物価高への支援として、令和６年度住民税均等割非課税世帯に対し、臨時給付金として、１世帯当たり３万円を支給します。

（そのうち１８歳以下の児童がいる場合は児童１人当たり２万円を加算しますが、詳細は住民係から今後周知されます。）

支給対象者

基準日（令和６年１２月１３日）において小谷村に住民登録があり、世帯の全員が令和６年度の住民税均等割が非課税である世帯の世帯主

• 租税条約による住民税の免除を届出ている方がいる場合は支給対象外となります。
• 住民税の取扱いとして、扶養を受けているかわからないときは、両親や子ども等、ご家族に確認してください。
• この給付金と同様の趣旨で他の自治体から給付を受けてる場合は支給対象外です。
• 転入者で、令和６年１月１日以前の住所地が海外の方を含む世帯は支給対象外です。

給付金の額

• １世帯当たり３万円
• １８歳以下の児童がいる場合は児童１人当たり２万円

申請方法等

「臨時給付金の支給のお知らせ」が届く世帯

原則、申請手続きは不要です。送付された用紙に記入された口座へ４月２８日に支給（振込）する予定です。

ただし、次に該当する場合は４月１５日までに、福祉係へ連絡してください。

（１）記載されている口座を変更する方

（２）給付金の受給を辞退する方

「臨時給付金　支給要件確認書」が届く世帯

「支給要件確認書」を送付しますので、要件に該当する場合は、必要事項を記して添付書類とともに同封の返信用封筒で返送してください。
【確認事項】の３つのチェック欄のすべてに該当する場合のみ、支給対象となります。振込先口座のわかる書類や本人確認書類の添付が必要です。

（確認）住民税の取扱いとして、扶養を受けているかわからないときは、両親や子ども等、ご家族に確認してください。

※意図的に虚偽の記載をした場合は、不正受給として詐欺罪に問われる場合があります。

通知が届かない世帯

基本的に、世帯員に住民税均等割が課税せれている方がおり、給付金の受給対象外となる場合です。

　次に該当する場合は通知が届かない場合がありますが、支給対象者の要件を満たす場合は申請書を提出ことにより受給される場合があります。

（１）令和６年１月２日以降に小谷村へ転入した方を含む世帯

（２）令和６年度住民税が未申告の方を含む世帯（転入者を含む）

（３）転入者で、令和６年１月１日以前の住所地が海外の方を含む世帯

• 令和６年１月１日時点でお住いの市区町村が発行する「令和６年度所得・課税証明書」の添付が必要です。（該当する方全員）
• 振込先口座のわかる書類や本人確認書類の添付も必要です。
• 申請書は原則送付されませんので、下記からダウンロードするか、福祉係で用紙を受け取ってください。

提出期限

確認書、申請書とも令和７年５月３０日（金）です。

※期限までに提出されない場合や修正依頼による再提出がされない場合は、本給付金の支給を辞退したとみなします。

※添付書類の発行日も提出期限内である必要があります。

注意事項等

この給付金は差押えの対象になりません。

給付金の「振り込め詐欺」や「個人情報の詐取」にご注意ください。

国や県、小谷村等が以下を行うことは絶対にありません。

• 現金自動預払機（ＡＴＭ）の操作を依頼すること
• 本給付金の受給のために、手数料の振込を求めること
• メールを送り、ＵＲＬをクリックして申請手続きを求めること