小谷村価格高騰特別対策支援金（児童１人につき２万円）

小谷村価格高騰特別対策支援金（臨時給付金）について

エネルギー・食料品等の価格高騰に直面している生活困窮者世帯への支援として、令和６年度住民税所得割非課税世帯かつ１８歳以下の児童（平成１８年４月２日以降に生まれた児童）を養育している世帯主に対し、児童１人につき２万円を支給します。

（注意）小谷村地方創生交付金（低所得世帯支援枠）給付金（３万円給付）及び子育て加算給付金（児童１人につき２万円給付）を受給された世帯は対象ではありません。

支給対象者

 令和６年度小谷村価格高騰特別対策支援金（１世帯あたり２万円）の対象世帯のうち、以下のいづれかに該当する世帯

（1）令和６年１２月１３日時点で１８歳以下の児童（平成１８年４月２日以降に生まれた児童）がいる世帯
（2）令和６年１２月１４日以降に新たに出生した児童がいる世帯
（3）令和６年１２月１３日時点で別居している児童を養育している世帯

申請方法

（1）の世帯
原則、申請手続きは不要です
令和７年７月７日（月）に「お知らせ通知」をお送りします。
送付されたお知らせの内容をご確認いただくようお願いします。
お知らせに記載されている世帯主の口座へ、令和７年８月１９日に支給する予定です。

（2）の世帯
申請書類の提出が必要です。
ホームページまたは、住民係備え付けの申請書類に必要事項を記入のうえ、申請を行ってください。
必要書類は次のとおりです。
・要件確認書
・請求者本人確認書類（コピー）
※８月に出産予定の世帯は、申請限までの期間が短いため、事前に役場住民係にご相談をお願いします。

（3）の世帯
申請書類の提出が必要です。
ホームページまたは、住民係備え付けの申請書類に必要事項を記入のうえ、申請を行ってください。
必要書類は次のとおりです。
・別居監護申立書
・要件確認書
・請求者本人確認書類（コピー）

申請期限

令和７年９月１日（月）　必着

注意事項

 １　支給は１回のみです。

２　非課税の収入となりますので、税の申告は必要ありません。

３　本支援金の差し押さえは禁止されています。

４　支援金の「振り込め詐欺」や「個人情報の詐取」にご注意ください。
・ただし、添付書類の不足や内容が不明である場合は、お電話で照会することもあります。
次については注意してください。

国や県、小谷村等が以下を行うことはありません。
・現金自動預払機（ＡＴＭ）の操作を依頼すること
・本支援金の受給のために、手数料の振込を求めること
・メールを送り、ＵＲＬをクリックして申請手続きを求めること