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長野県北安曇郡

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地域支援事業・その他の事業

最終更新日:2017年5月9日

地域支援事業

 介護保険法第115条の38において「被保険者が要介護状態等となることを予防するとともに、要介護状態となった場合においても、可能な限り地域において自立した日常生活を営むことができるよう支援する」と定められています。
 地域支援事業は、平成18年度から実施している事業であり、「介護予防事業」「包括的支援事業」及び「任意事業」の3つで構成され、65歳以上の高齢者を対象に提供される事業です。

 平成29年4月から、介護予防・日常生活支援総合事業が始まりました。

介護予防事業

介護予防事業一覧
         
  事業所名 事業の内容 対象者 備考
介護予防・日常生活支援総合事業 通所型サービス事業 通所型介護予防事業所等において、通所により日常動作訓練や趣味活動等のサービスを提供をすることにより、閉じこもりやうつの予防、心身機能の維持向上等を図り、要介護状態への進行を予防する。 要支援1・2

総合事業対象者
村内3事業所で実施
 ・小谷村社会福祉協議会
 ・NPO法人安心生活支援こごみ
 ・‘S’ウェルネスクラブ小谷
訪問型サービス事業 保健師・栄養士等が訪問して、必要な相談や指導を行う。 要支援1・2

総合事業対象者
 
介護予防一般高齢者施策 介護予防普及啓発事業 介護予防に関するパンフレット等の配布や、ケーブルテレビを活用した運動の紹介等、介護予防に関する情報を提供する。 概ね65歳以上  
一般介護予防事業 身体機能の向上による転倒防止や、閉じこもりの防止を図るための教室を地域で開催する。 概ね65歳以上 小谷村社会福祉協議会

NPO法人安心生活支援こごみ

健學塾

包括的支援事業

包括的支援事業一覧
     
事業名称 事業の内容 対象者
介護予防ケアマネジメント 高齢者が住み慣れた地域で安心して生活を続けられるように、介護予防ケアプランを作成し、達成状況を評価する。 総合事業対象者
総合相談支援・権利擁護事業 高齢者が住み慣れた地域で安心して生活を続けるために、必要な支援などを把握し、地域のサービスを紹介したり、必要な機関へ適切につなぐ。
また介護等のサービス紹介だけでなく、福祉に関する手続き等の相談に応じるとともに、権利を守るための必要な支援を行う。
村内に居住する方
包括的・継続的ケアマネジメント事業 高齢者の生活を支えるため、医療機関や介護支援専門員の他、各種サービス事業所等の関係機関と連携し、多職種協働の体制を整えることで、包括的・継続的なマネジメントを実現するために支援を行う。  

任意事業・その他の事業

包括的支援事業一覧
     
事業名称 事業の内容 対象者
配食サービス 調理が困難な高齢者に対して、栄養のバランスが取れた食事(お弁当)を提供するとともに、配達時には声掛けや体調確認等の安否確認を行う。

利用料(1食分)
 村民税非課税世帯 300円
 村民税課税世帯   500円
調理が困難な概ね65歳以上の単身世帯、高齢者世帯及びこれに準じる世帯、並びに身体障害者
家族介護用品給付事業 介護用品(紙おむつ・尿取パッド・使い捨て手袋・清拭剤・ドライシャンプー等)を支給する。

支給額(年額)
 一人当たり 75,000円を上限とする。
要介護4又は5に相当する在宅の高齢者であって、村民税非課税世帯に属する方を介護している家族
緊急通報体制等整備事業 ひとり暮らしの高齢者等の急病や災害等の緊急時に、敏速かつ適切な対応ができるよう、緊急通報システムを設置し、近隣住人、ボランティア等の緊急対応ができる方(協力員)との連絡体制を整備する。 概ね65歳以上の単身世帯及びこれに準ずる世帯、並びに身体障害者
成年後見制度利用支援事業 成年後見制度を利用する必要があると認められるにも関わらず、経済的理由等で制度を利用できない方に対して、本人の状況調査を行い、必要があれば家庭裁判所に制度の申し立て手続きを進める。また申し立てや後見人の報酬に係る費用の一部を助成する。 認知症・知的障害又は精神障害の状態にあり、判断能力が不十分で、日常生活に支障がある方
生活支援員派遣事業 日常生活上の援助を行い、要介護状態への進行を予防する。

利用料(1時間)
 自己負担200円
概ね65歳以上の単身世帯及び高齢者世帯、並びに日常生活上の援助が必要な方
福祉移送サービス事業 移送用車(リフト付き車両及びストレッチャー装備ワゴン車等)で、利用者宅と医療機関等の移動を支援する。

利用料(片道)
 村内:300円
 白馬村:400円
 大町市・糸魚川市:1,000円
 池田町・松川村:1,200円
要介護認定を受けている方、身体障害者手帳の交付を受けている方、並びにこれに準ずつ方で、公共交通機関の利用が困難な方
高齢者にやさしい住宅       改良促進事業 高齢者福祉の向上及び家族介護者の負担軽減を図り、住み慣れた自宅での生活を続けられるように、居住環境を改善するための費用を補助する。

限度額 700,000円(自己負担額を含む)
・65歳以上の高齢者で、要介護・要支援の認定を受けた者若しくは身体障害者(手帳1級~3級所持者)又は、市町村長が認める者の世帯
・前年の所得税額の合計金額が8万円以下の世帯

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このページに関するお問い合わせ

住民福祉課 地域包括支援センター
電話番号:0261-82-3135
FAX番号:0261-82-2232
メールアドレス:shien@vill.otari.nagano.jp