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長野県北安曇郡

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固定資産税

最終更新日:2017年3月27日

固定資産税は、毎年1月1日現在で、土地、家屋、償却資産(これらを総称して「固定資産」といいます。)を所有している人がその固定資産の価格を基に算定される税額をその固定資産の所在する市町村に納める税金です。

固定資産税を納める人(納税義務者)

固定資産税を納める人は、1月1日(「賦課期日」といいます。)現在の固定資産の所有者です。具体的には次のとおりです。

  • 土地
    土地登記簿又は土地補充課税台帳に所有者として登記又は登録されている人  
  • 家屋
    建物登記簿又は家屋補充課税台帳に所有者として登記又は登録されている人
  • 償却資産
    償却資産課税台帳に所有者として登録されている人

所有者として登記(登録)されている人が賦課期日前に死亡している場合には、賦課期日現在で、その土地、家屋を実際に所有している人が納税義務者となります。

固定資産税の対象となる資産

土地、家屋及び償却資産が固定資産税の対象となります。

償却資産とは

会社や個人で工場や商店などを経営しておられる方が、その事業のために用いることができる機械・器具・備品等をいいます。その内容を例示しますと、

  • 構築物
    広告塔・舗装路面・フェンスなど
  • 機械及び装置
    各種機械・工場等における動力・受変電設備など
  • 船舶
  • 航空機
  • 車両及び運搬具
    トロッコ・台車・貨車・大型特殊自動車など
  • 工具、器具、備品
    パソコン・コピー機・机・いす・電話機など

などの事業用資産です。
したがって、例えば、ミシンを家庭用として使用している場合には、課税対象となりませんが、事業用として使用している場合は償却資産として課税の対象となります。
また、耐用年数1年未満の償却資産又は取得価額10万円未満の償却資産で、法人税法等の規定により一時に損金に算入されたもの若しくは一括して損金に算入する方法の対象とされたものは、原則として課税対象となりません。
なお、自動車、原動機付自転車のように自動車税、軽自動車税の課税対象となるものは、償却資産の範囲から除かれます。 

税額の計算方法等

固定資産税は、次のような手順で税額が決定されます。

(1) 固定資産を評価し、その価格を決定し、その価格を基に課税標準額を算定します。

 固定資産の土地と家屋の評価額は、3年に一度評価替えが行われます。

価格の据置措置

土地と家屋については、原則として、基準年度(3年ごと)に評価替えを行い、賦課期日(1月1日)現在の価格を固定資産課税台帳に登録し、第二年度及び第三年度は、新たな評価は行わないで、基準年度の価格をそのまま据え置きます。(平成16年度は、第二年度にあたります。)
しかし、第二年度又は第三年度において、新たに固定資産税の課税対象となった土地又は家屋、土地の地目の変換、家屋の改築などによって基準年度の価格によることが適当でない土地又は家屋については、新たに評価を行い、価格を決定します。

償却資産の申告制度

償却資産の所有者は、毎年1月1日現在の償却資産の状況を1月31日までに申告していただきます。これに基づき、毎年評価し、その価格を決定します。

土地・家屋縦覧帳簿の縦覧

資格者…納税者本人、家族及び借地・借家人、その他の者(委任状持参者)
縦覧期間は、毎年4月1日から4月20日または当該年度の最初の納期限の日のいずれか遅い日の間。
これを縦覧帳簿の縦覧」といい、期間中のみ縦覧できます。(無料)

課税台帳閲覧

資格者…納税者本人、家族及び借地・借家人、その他の者(委任状持参者)
資格者に係る部分は、業務時間内に限りいつでも閲覧可能。
(閲覧手数料300円)

(2) 課税標準額×税率(1.4%)=税額となります。

課税標準額

原則として評価によって算定された価格が課税標準額となります。
住宅用地の課税標準の特例や、土地の負担調整措置によって、価格よりも低く算定される場合もあります。

免税点

村内に同一人が所有する固定資産のそれぞれの課税標準額の合計額が次の金額に満たない場合には、固定資産税は課税されません。

  • 土地 30万円
  • 家屋 20万円
  • 償却資産 150万円

税率

小谷村における固定資産税の税率は1.4%です。

(3) 税額等を記載した納税通知書を納税者あてに通知します。

納税のしくみ

固定資産税は、納税通知書によって小谷村から納税者に対し税額が通知され、年額を一括納入するか、条例で定められた納期(年4回)に分けて納税することとなります。

納税通知書

納税通知書には、課税標準額、税率、納期、各納期における納付額、納付の場所、納期限までに税金を納付しなかった場合の措置や、納税通知書の内容に不服がある場合の救済の方法が記載されているほか、課税されている資産の一覧である課税明細書が添付されています。

家屋の新築・増築・滅失

税務係までご連絡ください。特に滅失の場合、解体作業中に証拠写真を撮影し、滅失届とともに提出してください。(滅失届は税務係窓口にございます。)

新築・増築した場合、次年度の課税のために税務職員が評価に伺います。ご都合の良い日を連絡してください。

土地の売買

所有権移転登記(売買)が行われた場合、売主・買主に対し「売買実例調査書」を送る場合があります。3年に1度行われる評価替の基礎資料となりますので、必要事項をご記入のうえ返送してください。(注意)場合によっては、電話等による聞き取り調査を実施する場合もあります。

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このページに関するお問い合わせ

総務課 税務係
電話番号:0261-82-2037
FAX番号:0261-82-2232
メールアドレス:zeimu@vill.otari.nagano.jp