障害者差別解消法に関するアンケート

障害者差別解消法（2016年施行）の改正により、これまで、合理的配慮の義務付けは国や自治体のみとされていましたが、今後は民間事業所にも合理的配慮が求められることとなりました。

そこで、大北障害者保健福祉圏域自立支援協議会権利擁護部会では、大北地域の現状を把握するため、障がいのある方またはそのご家族、市町村福祉課、福祉的就労先、相談支援専門員、自立支援協議会当事者専門部会にご協力いただき、「不当な差別的取り扱い」「合理的配慮が不足していると思う事」をお聞きするアンケートを実施しました。

皆さまにご協力いただいた結果、一定数の回答を得られたため、この度アンケートの結果を別紙にて報告いたします。

ご協力いただいた皆さまには改めて感謝申し上げます。

 

 

大北障害者保健福祉圏域自立支援協議会

権利擁護部会　事務局

 

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 syuukeikekka（PDF／404KB）