最終更新日:2024年7月25日
高齢化により集落、地区機能の維持や存続が危ぶまれる地域に対し、医療や福祉対策、日常生活の確保及び空き家や耕作放棄地の増加等の課題に対応するため、村民団体その他組織による総合的な取り組みを支援することにより、過疎地域の活性化を図ることを目的として補助金を交付します。
集落、地区機能の維持及び活性化に向けた対策に取り組む地域住民の団体及びその組織。
(郵便局、社会福祉協議会、森林組合、農協協同組合、商工会、観光協会及び特定非営利法人等)
下記の表に掲げる経費のうち村長が認めた額とする
経費の区分 | 経費の内容 |
自立活性化推進費 |
国実施要項第8に定める事業実施計画に基づく事業で次に掲げるものに要する経費 |
補助金の交付を受けようとする補助事業者は、小谷村過疎集落等自立再生対策事業補助金交付申請書を提出する。
詳しい要綱・申請書等はこちら