小谷村自主防災組織育成事業補助金
最終更新日:2024年7月30日
村民の防災意識の高揚と自主防災組織の強化育成を図るため、自主防災組織の設立及び活動上必要な防災資機材等の購入に対し、予算の範囲内で補助金を交付します。
補助対象
- 防災訓練実施事業
- 防災資機材購入事業
- 防災士資格取得事業
補助金額
- 自主防災組織が実施する防災訓練に必要となる経費の全部。ただし同一年度内において10万円を限度とする。
- 自主防災組織が消防防災活動のために整備する資機材の購入費の全部。ただし、防災倉庫整備については1箇所につき50万円、その他の資機材購入については、補助金交付申請年度の4月1日における自主防災組織に加入する世帯数に1万円を乗じて得た額を上限とする。
- 地域の防災リーダーを養成するために自主防災組織の構成員が、特定非営利活動法人日本防災士機構の認定する防災士の資格を取得するために負担した費用(防災士の研修講座受講料(受講会場までの旅費含む)、資格取得試験受験料及び資格認証登録料(資格認証登録料については初回分のみとする)の全額。ただし、1名につき10万円を限度とする。
※組織設立時に当該年度の4月1日現在における構成員世帯数に、1,000円を乗じて得た額をこうふする。
※補助金の交付は、一組織に対して2回を限度とする。ただし、防災倉庫整備については村長が認める回数とする。
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