最終更新日:2024年11月15日
事業者の皆様へ
各種報告書の電子化に興味を持っていただきありがとうございます。
※ 法務局にて、電子証明書を申請します。期間に応じて発行手数料が異なり、例えば、24か月で8,300円の手数料が必要です。
※ 電子証明を付与するために、ソフトウェアやICカードリーダライタが必要になる場合があります。
※ 税理士に依頼する場合は、電子証明関係の事務が不要になります。
税額通知の受け取り方法は、特別徴収義務者(自社)用と納税義務者(従業員)用があり、それぞれ受け取り方法「電子データ」と「書面」を選択できます。
※ 従業員用は、一律での選択になるため、従業員毎に受け取り方法を変更することはできません。
PCdesk(web版)では、利用開始・利用廃止・利用者情報の変更や、口座情報管理・納付が可能です。
https://www.portal.eltax.lta.go.jp/apa/web/webindexb#eLTAX
※ PCdesk(ダウンロード版)は、各種申告データの作成・署名・送信、口座情報管理・納付が可能です。