社会資本整備総合交付金(旧:まちづくり交付金)

小谷村では第2期平成24～28年度を計画期間として「都市再生整備計画」を策定し、国（国土交通省）の「社会資本整備総合計画（旧：まちづくり交付金）」を活用して、まちづくりを実施しています。

 社会資本整備総合交付金は、地域の歴史・文化・自然環境等の特性を活かした個性あふれるまちづくりを実施し、全国の都市・地域の再生を効率的に推進することにより、地域住民の生活の質の向上と地域経済・社会の活性化を図るため、平成16年度に「まりづくり交付金事業」として創設された制度です。

 平成22年度より「まちづくり交付金事業」は「社会資本整備総合交付金」に組み込まれ、名称を「都市再生整備計画事業」と改められました。

 小谷村においてもこの「都市再生整備計画」を策定し、まちづくりに取り組んでいます。

小谷村が策定した都市再生整備計画は以下のとおりです。（注意）最新のもののみ掲載

現在は、第2期 平成24年～平成28年度を計画期間としてまちづくりに取り組んでいます。

 社会資本整備総合交付金（旧：まちづくり交付金）の交付最終年度に、まちづくり交付金事業がもたらした成果（都市再生整備計画に定めたまちづくり目標の達成等）を客観的に検証し、今後のまちづくりにのあり方を検討することや事業の成果を住民にわかりやすく説明することを目的とします。

 事後評価は、交付金の交付終了年度に実施します。事後評価を行う際に計測できない数値指標は「見込み」値により評価を行い、翌年度以降にフォローアップを実施します。

（1）まちづくり目標等の達成状況等の確認

 まちづくりの目標の達成状況及び実施過程の検証を行います。

（2）今後のまちづくり方策の検討

 効果発現要因を整理して、今後のまちづくり方策を検討します。

（3）評価結果チェック

 評価の合理性・客観性を担保するために、評価結果を住民に公表し、住民からの意見がある場合は、それを適切に反映させるとともに、第三者により構成されるまちづくり交付金評価委員会での事後評価全般にわたる評価作業の適切さの確認を受けます。

 平成19年～23年度にかけて交付金制度により整備した「小谷地区」の事後評価を公開します。以下のリンクにあるPDFファイルにて確認ください。また、総務課企画財政係窓口でもご覧いただけます。