個人住民税について
- 個人住民税(住民税)は、前年中の所得に応じて課税される税金で、村民税と県民税を合わせたものです。
- 住民税には、一定額を負担する「均等割」と、前年中の所得に応じて負担する「所得割」があります。
住民税の構成
- 住民税 = 村民税(均等割・所得割)+ 県民税(均等割・所得割)
また、令和6年度からは、国税である森林環境税が住民税の均等割とあわせて徴収されています。
均等割と森林環境税
均等割は、前年中に一定以上の所得がある方に定額で課税されます。
| 区 分 | 年額 | 内訳・備考 |
| 村民税均等割 | 3,000円 | |
| 県民税均等割 | 1,500円 | 長野県森林づくり県民税500円を含む |
| 森林環境税(国税) | 1,000円 | 個人住民税とあわせて徴収します |
| 合 計 | 5,500円 |
長野県森林づくり県民税500円を、県民税均等割1,500円とは別に加算するものではありません。
長野県森林づくり県民税
長野県森林づくり県民税は、森林の整備や森林資源の利用促進などのため、県民税均等割に上乗せして課税される県税です。
所得割
所得割は、前年中の所得金額から所得控除額を差し引いた「課税所得金額」を基に計算します。
税率は、10%(村民税所得割6%+県民税所得割4%)です。
所得割額は、おおむね次の方法で計算します。
- 課税所得金額 = 前年中の所得金額 - 所得控除額
- 所得割額 = 課税所得金額 × 税率 - 税額控除額
実際の税額は、扶養控除、社会保険料控除、医療費控除などの所得控除や、調整控除、寄附金税額控除、住宅借入金等特別税額控除などによって異なります。
年税額の考え方
住民税と森林環境税をあわせた年税額は、原則として次のように構成されます。
- 年税額 = 村民税(均等割・所得割)+ 県民税(均等割・所得割)+ 森林環境税
なお、森林環境税は国税ですが、住民税の均等割とあわせて小谷村が徴収します。
注意事項
- 均等割、所得割および森林環境税には、それぞれ非課税となる基準があります。
- 土地・建物、株式等の譲渡所得などは、通常の所得と異なる税率で計算する場合があります。
- ここで示す計算方法は概要です。個別の税額については、村から送付する納税通知書または税額決定通知書をご確認ください。
- 制度改正により、税率や税額などが変更される場合があります。
家屋敷に対する課税
家屋敷課税とは、村外にお住まいで、村内に家屋敷(別荘など)や事務所をお持ちの方に、個人住民税の「均等割」を納めていただく制度です。
村にお住まいでなくても、家屋敷などを持つことで、村の行政サービス(消防、防災、ごみ処理、道路の整備など)を利用できる状態にあります。そのため、サービスにかかる費用の一部をご負担いただくという目的で設けられています。
(注意)所得に応じて計算される「所得割」や、国税の「森林環境税」はかかりません。「均等割」のみのご負担となります。
家屋敷課税の年税額について
年税額は4,500円(村民税均等割3,000円+県民税均等割1,500円)です。
県民税均等割1,500円には、長野県森林づくり県民税500円が含まれています。
なお、家屋敷課税は、村内に住所がない方が村内に家屋敷、事務所または事業所を有する場合に課される個人住民税の均等割です。森林環境税(国税)1,000円は、家屋敷課税には課税されません。
課税の対象となる方
毎年1月1日現在で、以下の3つの条件すべてにあてはまる方が対象です。
- 村内に住民登録(住民票)がない方
- 村内に「家屋敷」または「事務所・事業所」をお持ちの方
- お住まいの市区町村で、個人住民税が課税されている方(前年中に一定以上の所得があった方)
(注意)住民税が非課税である場合は、小谷村役場税務係へご連絡ください。
対象となる「家屋敷」とは
ご自身やご家族が、いつでも住むことができる建物のことです。現在、実際に住んでいるかどうかは問いません。
- 対象になる建物の例:別荘、セカンドハウス、生活の拠点以外の住居など
- 対象にならない建物の例:他人に貸している住宅、老朽化が進み住むことが難しい空き家など
対象となる「事務所・事業所」とは
ご自身の事業を行うために設けられた施設のことです。
例:店舗、診療所、教室など
納付と納期限について
納税通知書の発送と納期限
家屋敷課税の対象となる方へは、固定資産税の納税通知書の発送時期である4月に、家屋敷課税分の納税通知書をお送りします。
住民税の確定が6月ですので、非課税であることがわかりましたら納期限までにお知らせください。課税の取消しを行います。
- 納税通知書の発送時期:4月
- 納期限(お支払い期限):6月末日
- 納付書による納付は納期限までに納付をお願いします。
納付について
- 納期は1期のみです。
- 口座振替の手続きをおすすめしています。
家屋敷課税についてのよくある質問
- 質問 自分の住んでいる市区町村でも住民税を払っています。二重課税(二重払い)になりませんか?
回答 二重課税にはなりません。
家屋敷課税は、地方税法という法律に基づき、家屋敷などがある市区町村ごとに均等割を納めていただくよう定められています。お住まいの市区町村の住民税とは別に課税される、適法な制度です。
- 質問 すでに「固定資産税」を払っていますが、それとは違うのですか?
回答 異なる税金です。
固定資産税は、所有している土地や家屋という「資産の価値」に対してかかる税金です。一方、家屋敷課税は、家屋敷などがあることで利用できる「行政サービス」に対して、個人の方にご負担いただく住民税です。
- 質問 家族名義の別荘ですが、誰に課税されますか?
回答 原則として、その家屋敷の権利を持っている方(名義人)に課税されます。
特別徴収者(事業者)に係る各種届出
届出につきましては、以下のページに届出書を掲載しています。
- 特別徴収が開始となる場合
- 特別徴収から住民税の徴収が切り替わる場合
- 事業者の方の所在地・名称が変更となる場合
このような場合には、小谷村へ届出書を提出してください。
この記事に関するお問い合わせ先
総務課 税務係
電話番号:0261-82-2037
ファックス番号:0261-82-2232
総務課 税務係へのお問い合わせ
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