外国人の方の住民税申告と納税について

住民税の申告・納税義務は、国籍にかかわらず適用されます。
住民税の申告や納税をしていない場合、住民税の課税証明書や納税証明書を発行できないことがあります。これらの証明書は、在留資格の変更・更新などの手続きで提出を求められる場合があります。必要な申告を行い、期限内に納税してください。

原則として、その年の1月1日現在、小谷村に住所がある方は、前年中の所得を申告する必要があります。
ただし、所得税の確定申告をした方や、勤務先から小谷村へ給与支払報告書が提出され、ほかに所得や追加する控除がない方などは、住民税申告が不要となる場合があります。

前年中に所得がなかった方でも、所得・課税証明書の発行、国民健康保険税などの算定、各種行政サービスの判定のため、申告が必要となる場合があります。
勤務先から給与支払報告書が提出されているか分からない方は、勤務先または小谷村役場へ確認してください。

在留資格の変更・更新などでは、在留資格や申請内容に応じて、住民税の課税証明書または非課税証明書、納税証明書などの提出を求められることがあります。
未申告の場合は必要な証明書を発行できないことがあり、未納がある場合は納税証明書にその状況が反映されます。
申告・納税の状況が審査資料となることがありますので、適切に手続きをしてください。

住民税は、原則として、その年の1月1日現在に住所がある市区町村で課税されます。
そのため、1月2日以降に小谷村から海外へ転出しても、その年度に小谷村から課税される住民税の納税義務はなくなりません。
住民税の税額が決定して、納税通知書を発送するのは6月上旬ですので、手続きせず出国した場合、納税通知書がお手元に届かず適正な納付ができません。
必ず出国前（特に1月から6月上旬の間）には、住民税の課税状況や納付方法を小谷村役場で確認してください。

出国後も住民税の申告、納税通知書の受領または納付が必要となる場合は、本人に代わって手続きを行う「納税管理人」を定め、出国前に小谷村へ届け出てください。
納税管理人は、原則として、小谷村に住所、居所、事務所または事業所があり、納税通知書などを確実に受け取り、納税に関する手続きを行うことができる個人または法人を選任してください。
親族に限らず、友人や勤務先などを選任することもできますが、あらかじめ本人の承諾を得てください。
納税管理人は、納税通知書などの受領、納税者本人への連絡、住民税の納付などを行います。納税管理人を定めても、住民税を納める義務が納税者本人から納税管理人へ移るものではありません。
選任する方の住所等によって、申告または村長の承認が必要となります。詳しい手続きや必要書類については、出国前に小谷村役場の税務担当へお問い合わせください。
※下記ダウンロードに申請書があります。
なお、給与から住民税が差し引かれている方は、退職時に残りの税額を一括して納めることができる場合がありますので、勤務先へ相談してください。

納税管理人を定めることが難しい場合などは、納税通知書が送付される前に、前年中の所得を基に計算した住民税を出国前に納める「予納制度」を利用できる場合があります。
時期により所得申告ができていない場合は、源泉徴収票など、前年中の所得が分かる書類が必要となります。
税額の計算や手続きに時間がかかることがあるため、出国日までに余裕をもって小谷村役場へ相談してください。

出国後も住民税の納付が必要となることがあります。出国前に、住民税の申告、未納額、今後課税される住民税の有無を確認してください。
必要に応じて、一括納付、納税管理人の届出または予納の手続きをご案内します。