窓口で証明書等の請求をされる場合

各証明書等が必要な方は、印鑑、手数料、本人確認書類、その他必要書類等を持参のうえ、総務課税務係窓口へお越しください。本人確認書類、その他必要書類等の詳細は後述をご確認ください。
なお、証明書請求の申請書は窓口に備え付けていますが、下記からダウンロードいただけます。

受付時間

  • 平日(月曜日-金曜日)午前8時30分~午後5時15分
  • 土曜日・日曜日、祝日、年末年始(12月29日~1月3日)は、取り扱っていません。

郵送で請求される場合

証明書等を郵送で請求するには、下記の書類等を同封のうえ、小谷村役場総務課税務係あてにお送りください。
なお、電子メールでの請求はできませんのでご了承ください。

証明書等を郵送で申請する場合の流れ
区分 内容
1.申請書 下記の税務関係証明書・閲覧申請書(郵送用)をダウンロードしてお使いください。
  • 申請書に記載すべき内容等(住所、氏名、押印、証明書の種類、年度、必要枚数、連絡がとれる連絡先)が記載されていれば、任意の様式でも請求できます。
  • (注意)転出者の方は、本人であっても、「どなたのものが必要ですか」欄の住所に小谷村在住時の住所を記載してください。
2.返信用封筒

郵送分の切手を貼って、送付を希望するご自身の宛名を記入したものを同封してください。

3.定額小為替証書

手数料分を郵便局で購入して同封してください。
※普通郵便で現金を送ることは法律で禁止されています。

4.本人確認書類
  • 1点で足りるもの(免許証、マイナンバーカード、パスポート、在留カードなど公的機関が発行した顔写真入りの証明書の写し)
  • 2点以上必要な証明(各種健康保険証、年金手帳、介護保険証、顔写真付きの社員証などの写し)
5.委任状

代理人(本人又は生計を一にしている同居の親族以外の方)が申請する場合は、委任状も提出してください。委任状が必要な証明については、下記「証明書等の内容」の委任状欄でご確認ください。

6.送付先

〒399-9494
長野県北安曇郡小谷村大字中小谷丙131

小谷村役場 総務課税務係 宛て

(注意)その他、下記注意事項及び申請書データ内の税関係証明書・閲覧申請書の記載方法等を必ずご確認ください。

証明書等の内容

証明書等内容一覧
証明書等の種類 内容 手数料 備考 委任状
 
納税証明書
  • 県・村民税
  • 固定資産税
  • 国民健康保険税
  • 法人村民税
300円 直近(概ね10日前後)に納税した場合は、証明書への反映がされていない場合があります。領収書を合わせてご提示ください。 必要
軽自動車税納税証明書(継続検査用) 車検用の納税証明書

無料

(300円)

継続検査用以外は、委任状及び300円が必要です。
軽JNKSにより継続検査窓口での納税証明書は、納税直後であるなど特別な事情を除き、原則不要です。
原則、不要

所得証明書

前年1年間の収入金額と所得金額のみを証明 300円 証明年度の1月1日に小谷村に住民登録がされていた場合に発行されます。
ただし、所得未申告の方は、村・県民税の申告後の発行となります。
必要

課税証明書

(非課税証明書)

所得証明書の内容に加え、所得控除の内訳、村・県民税額を証明

300円

同上

(補足)住民税が非課税の方には課税証明書に代わり、非課税証明書を交付します。

必要
営業証明書 営業所の所在地 300円 なし 不要
固定資産税資産証明書 固定資産の地目・面積・評価等額 300円 各年の1月1日現在の内容です。 必要
住宅用家屋証明書 住宅の登録免許税の軽減申請 1,300円 証明申請書等は、申請者が記入してください。 不要
地方税法第422条の3の通知書 土地・家屋の評価額 無料 法務局からの依頼書が必要 不要
固定資産税評価証明書 土地・家屋の評価額 1筆(棟)300円 1筆、1棟をもって1件 300円
ただし、1件増すごとに50円加算
増築されている場合などは、それぞれ1件加算となります。
例)土地1筆、家屋2棟の場合
300円+300円+50円=650円
必要
固定資産税公課証明書 土地・家屋の面積、価格、固定資産税額 1筆(棟)300円 1筆、1棟をもって1件 300円
ただし、1件増すごとに50円加算
増築されている場合などは、それぞれ1件加算となります。
例)土地1筆、家屋2棟の場合
300円+300円+50円=650円
必要
地籍図の閲覧 法務局でいう公図に当たります 1枚300円 郵送での閲覧請求は対応しておりません。登記情報提供サービスでは法務局の地図情報を取得できますのでご利用ください。 不要
課税台帳の写し(土地・家屋名寄帳) 土地家屋の評価額等 300円  納税義務者につき300円、共有分は個人分の名寄台帳には含まれませんので、別名義、別料金での発行となりますのでご注意ください。 必要
その他の証明書 任意様式による上記以外の証明 300円 用紙等は申請者がご用意ください。 内容によります

注意事項

  • 各証明書は、同居している親族(生計が一の親族)からの請求であれば発行できますが、それ以外の方(代理人)が請求する場合、本人からの委任(委任状)が必要です。
  • 亡くなった方の証明書を相続人が請求する場合、請求される方の本人確認書類の提出に加え、死亡の事実と相続関係を証明する書類も提出してください。
  1. 亡くなったことが分かる戸籍等(村で確認できない場合)
    亡くなった方の死亡年月日が記載された戸籍全部事項証明書(戸籍謄本)、除籍謄本、住民票の除票など。
  2. 相続関係が分かる戸籍等
    亡くなった方と申請者との続柄が確認できる戸籍全部事項証明書(戸籍謄本)、除籍謄本、改製原戸籍などです。
  3. 法定相続情報一覧図の写し
    法務局の認証文が付いたものです。上記の戸籍等に代えて提出できます。
  4. 遺言書・遺産分割協議書等
  • 法人の証明書を代表者以外が請求する場合は、代表者からの委任状や社員証などの提出が必要です。
  • 軽自動車税納税証明書をお取りになる場合で、代理人(車検整備事業者など)が車検(継続検査)のために申請する際に限り委任状は不要です。ただし、対象車両の「自動車検査証(車検証)」又は「自動車検査証記録事項」の(原本またはコピー)を窓口で提示することが必須となります。(書類は確認後、返却します。)
  • 地籍図の写しなどをとる場合、別途コピー料がかかります。
  • 借地権等を有する方は、それを証明する契約書等を添付してください。

税に関する証明書の交付には、本人確認や請求権限の確認が必要です

税に関する証明書には、所得、課税額、納税状況、資産などの大切な個人情報が記載されています。
このため、証明書の交付にあたっては、第三者への誤交付や不正取得を防ぎ、皆さまの個人情報を守るため、窓口に来られた方の本人確認を行うとともに、請求する方が証明書を受け取ることができる方であるかを確認しています。
特に、代理人や相続人など、ご本人以外の方が請求する場合は、委任状、戸籍関係書類など、代理権や相続関係を確認できる書類の提出をお願いしています。また、提出された書類だけでは関係を確認できない場合には、追加書類の提出をお願いすることがあります。
これらの確認は、税に関する情報を適切に管理し、皆さまの権利と個人情報を守るために必要な手続です。お手数をおかけしますが、ご理解とご協力をお願いします。
 

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この記事に関するお問い合わせ先

総務課 税務係
電話番号:0261-82-2037
ファックス番号:0261-82-2232
総務課 税務係へのお問い合わせ

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